ANAに乗り出す

取引額の一定料金を利用料として徴収する方式を採用しているが、その額が二局すぎる」との声も上がっている。
また、良質な部品を入手するのがむずかしく、結局、汎用部品や事務用品の購入にとどまるのではとの見方もある。さらに、「オークションだけでなく、ＳＣＭも提供したい」という戦略をCでは描いているが、これも〃絵に描いた餅〃と畷かれている。
Cでは、トヨタやホンダに参加を呼びかけており、トヨタグループではDが参加しているが、トヨタは「トヨタとしてのメリットが感じられない。まだ見極めが必要であり、様子を見ている段階だ」（W副社長）としている。

トヨタは、最新のコンピュータ技術とＩＴを駆使して開発中の新型車を、仮想画面上で組み立てるデジタルシステムを「ビジュアル＆バーチャル・コミュニケーション（ＶＩＣｏｍｍ）」として、国内工場や車体メーカーの他、欧米の拠点にも導入している。このシステムでは、部品組み付けの際の部品干渉性や従業員の作業姿勢、立て付けの見栄えまでもシミュレーションすることが可能で、実際に紙や粘土で試作車を作るクレーモデルなしで問題点を洗い出すことができる。
従来の試作の手順は、紙や粘土などで暫定的な試作車を作った後、量産試作して衝突解析などの安全評価を行っていた。ところが、もとの設計図に不備があると、試作車を作ってしまった後で問題点に気づくことになる。
その点、ＶＩＣＯｍｍは、試作車を作る前の段階で設計図の不備を仮想画面上で発見できるため、設計図の完成度が飛躍的にこのＶＩＣＯｍｍで本格的に開発されたのがｂＢである。トヨタのこれまでの新型車開発は、暫定試作と量産試作をそれぞれ一回ずつ行い、開発期間は平均して一八ヵ月かかった。
しかしｂＢでは、ＶＩＣｏｍｍを導入することによって暫定試作をやめ、量産試作だけにした。そのため、関連部門が集結する大部屋方式を採り、ＳＥ（サイマル・テニアス・エンジニアリングの略）同期開発を徹底させた。
その結果、ｂＢの開発期間は最短の一二ヵ月となった。トヨタは今後、国内関連生産拠点だけでなく、全世界の拠点にＶＩＣＯｍｍの導入拡大を図り、世界中でリアルタイムな開発情報を共有する体制を整える。
「日本だけでなく全世界の人を含めたリソーセス（資源）を十二分に活用して、グローバルな供給体制を構築していく。ＶＩＣｏｍｍを始めとするＩＴの活用や、ユニットの現地化を進めると共に、生産準備プロセスの見直し・効率化といったトヨタのノウハウを地球規模で共有する活動を進めていく。
これまでトヨタが培ってきたノウハウや技術を分かりやすい形にして世界に展開していくことが重要だ」白水宏典生産統括副社長はこう述べている。

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